2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのＰＤＣＡサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。
平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのＰＤＣＡサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。
自治体においても従来以上に小規模企業施策に重点を置こうとしている姿が顕著になってまいりました。 さて、四番目でございますが、小規模企業振興基本法令に関する幾つかの意見を申し上げたいと思います。
沖縄も、昨年、名護市中小企業・小規模企業振興基本条例、こういうふうになってきておりまして、自治体においても従来以上に小規模企業施策に重点を置こうという姿勢のあらわれであろうというふうに思うわけでございます。 次に、今回の小規模企業振興基本法案について、三点、意見を申し上げたいと思います。 第一は、要綱の「第一 総則」の「六 地方公共団体の責務」のところでございます。
小規模企業の位置づけとか、小規模企業施策のアピールそのものも大事だと思いますが、同時に、人材の確保という観点から、小規模企業の魅力というものをしっかりと若い皆さんにアピールすることが人材確保のための何しろ最優先の課題ではないかというふうに思っておりまして、そこをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
しかし、今後、地方公共団体の中小・小規模企業施策を支える大きな役割も持っておるわけでありますから、赤字の防止、解消に向けて地方公共団体の積極的な関与も大事であります。
財政を地方自治体に依存している状況ですとか、自治体の小規模企業施策を担っているという実態から考えますと、商工会の合併と市町村の合併の議論が並行して進められるということも考えられます。
そして小規模企業施策の重要性について、これについては申し上げるまでもないわけでありますけれども、今回の小規模企業共済法の一部を改正する法律案、これは小規模事業者の廃業あるいは老齢化等に備えるために、共済金を大幅にふやすことを可能にするものであるわけでありますが、これまた中小企業施策の大きな前進であると思っております。
小規模企業局においては、小規模企業についての経営相談を初めとする現行の各種の小規模企業施策のほか、公明党・国民会議の別途提案による小規模事業者生業安定資金融通特別措置法により、一定の小規模事業者に対し、無利子、無担保、無保証で利用できる画期的な融資制度を新設し、その関係事務を担当するようにしております。
小規模企業局においては、小規模企業についての経営相談を初めとする現行の各種の小規模企業施策のほか、公明党・国民会議の別途提案による小規模事業者生業安定資金融通特別措置法により、一定の小規模事業者に対し、無利子、無担保、無保証で利用できる画期的な融資制度を新設し、その関係事務を担当するようにしております。
小規模企業局においては、小規模企業についての経営相談を初めとする現行の各種の小規模企業施策のほか、公明党・国民会議の別途提案による小規模事業者生業安定資金融通特別措置法により、一定の小規模事業者に対し、無利子、無担保、無保証で利用できる画期的な融資制度を新設し、その関係事務を担当するようにしております。
小規模企業局においては、小規模企業についての経営相談を初めとする現行の各種の小規模企業施策のほか、公明党の別途提案による小規模事業者生業安定資金融通特別措置法により、一定の小規模事業者に対し、無利子、無担保、無保証で利用できる画期的な融資制度を新設し、その関係事務を担当するようにしております。
中でも小規模企業施策を強力に推進することとしており、まず、小企業等経営改善資金につきましては、貸付規模を三千五百億円から四千七百億円へと大幅に拡充するとともに、貸付対象企業を小企業から小規模企業に拡大する等貸付条件の改善を行うため、予算二百四十五億四千三百万円、財政投融資千五百七十六億円を計上しております。
中でも小規模企業施策を強力に推進することとしており、まず、小企業経営改善資金につきましては、貸付規模を二千四百億円から三千五百億円へと大幅に増加させるとともに、貸付条件の改善を行うため、予算二百二十七億五千七百万円、財投千四百六十一億円を計上しております。また、経営指導員の大幅増員及び待遇改善等のため、小規模事業対策費として、二百一億千三百万円を計上しております。
になったわけでございまして、その際に最も大事なことをやるとすればどういうことであろうか、そして省の問題についての問題点はどういうことであろうかというふうなことをいろいろ考えた末、前者の問題につきましては、やはりともかくこの際小規模企業に対する行政機構上の強化をすることが非常に必要であろうというふうな結論に到達いたしまして、そしてこの際小規模企業部というのをあえて設けまして、従来の計画部、指導部の中から特に小規模企業施策
こういうような考え方に立って、小規模企業施策を積極的に進めているところであり、四十九年度予算においても小規模企業経営改善資金の大幅拡充、融資規模を三百億円から千二百億円に上げました。条件を改善した。
○政府委員（外山弘君） 小規模企業部長のもとに小規模企業施策の立案とか経営改善普及事業、商工会、小規模企業共済、設備近代化資金、こういったような事業を行なう小規模企業政策課という課と、もう一つ小売り商業、サービス業行政を行なう小売商業課と、こういう二つの課を置くのは普通の部とあまり変わりありませんが、もう一つ小規模企業者からの苦情相談の処理、あっせんに当たる参事官及び小規模企業指導官、こういったものを
小規模企業部の所掌事務といたしましては、まず小規模企業に対する経営改善普及事業をはじめとする各種の小規模企業施策につきまして、その立案・実施に当たることといたしております。
○外山政府委員 小規模企業部の設置によりまして、私どもとしては、小規模企業施策を集中したいということが一つございます。つまり、小規模企業施策をいろいろなところでやっておるわけでございますが、この企業部に集中いたしまして、その強化をはかりたいということが一つ。
また、先ほども引用しましたけれども、通産大臣の所信表明の中でも、「中小企業の大多数を占める小規模企業施策については、さらに格段の強化をはかる必要があり、」ということで、これら企業に対する対策を重視するということを言っておられるわけです。ところが実際には、これらの対策を立てるための前提である調査すらが非常に不十分である。十一月分がやっといまごろになって興信所から資料が上がってくる。
これは、いままでの計画部、指導部の仕事の中で、いろいろな配慮をしてまいっているわけでございますが、ただ、だんだんとその位置づけが高くなってきているということ、したがって、この際、そういった小規模企業施策を一部に集中するということが、よりよいやり方ではないだろうかということが一つでございます。
中曽根通産大臣も「とりわけ中小企業の大多数を占める小規模企業施策については、さらに格段の強化をはかる必要があり、」と述べられた。そして四十九年度予算案が全体として縮小している中で、中小企業、小規模企業の予算は大幅に強化したと宣伝をされておる。小規模企業対策が政府の重点の施策であるとも言われておる、その重点施策の中身が聞きたい、現状はこうだと。どうですか。
小規模企業部の所掌事務といたしましては、まず小規模企業に対する経営改善普及事業をはじめとする各種の小規模企業施策につきまして、その立案、実施に当たることといたしております。